鳥取の遺言・相続は全国相続協会鳥取中央相談室へ
全国相続協会は信用と実績のある専門家の全国ネットワークです
全国相続協会はココが違います！
☑相続専門の行政書士、税理士、司法書士、弁護士によるサポート
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☑初回相談無料。メールによる相談もOK☑協会認定の円満相続遺言支援士が遺言書の作成を徹底サポート
全国相続協会相続支援センターは、相続を専門とする行政書士や税理士などで組織する全国ネットワークです。
当協会は、あなたもご存じの堀田力先生（公益財団法人さわやか福祉財団会長・弁護士）、日野原重明先生（故人 元聖路加国際病院理事長・医師）からご支援をいただいている信頼のおける協会です。
鳥取中央相談室は、この協会の会員で中尾泰雅行政書士事務所が運営しています。代表行政書士は、協会から円満相続遺言支援士の資格を授与された遺言相続の専門家です。
遺言をはじめ相続や成年後見の問題でお悩みやお困りでしたら、お気軽にご相談ください。解決に向けて親身になってあなたをサポートいたします。
特典（プレゼント）
ご相談いただいた方には、全国相続協会が発行しております遺言書セミナー教材「幸せをつかむ遺言書の書き方」（定価300円）をプレゼントいたします。
この教材をお手本にすれば、基本的な遺言書がご自分でも簡単に書けるようになります。是非お手にとってご活用ください。
お知らせ
遺言書保管制度が始まります
2020年5月16日 遺言書保管制度
このたびの相続法の改正に伴って、７月１０日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになります。 自分で書く自筆証書遺言は、自宅に保管されることが多いため、紛失したり、相続人によって破り捨てられたり、改ざんされたりな …
相続が令和元年７月１日から大きく変わりました！
2018年11月30日 相続法の改正
相続に関わる法律が、令和元年７月１日に施行となりました。民法の相続法と家事事件手続法の一部の改正です。 今回の改正は、昭和５５年の改正以来の大きな見直しとなっていますが、これは現代の高齢化社会の急速な進展に伴う社会経済情 …
相続時精算課税制度の適用が拡大されました
2018年6月14日 事業承継
今回は、事業を行っている経営者の方に読んで欲しい内容です。何かというと、今年度（平成３０年度）の税制改正で、事業承継税制が拡充されたことです。 今後１０年間のうちに事業承継を行えばいくつかのメリットがあります。 なかでも …
ブログ
法定相続情報証明制度とは
2019年10月19日 法定相続証明制度
「法定相続情報証明制度」という制度をご存じでしょうか？ これは、法定相続した場合、誰が相続するのかわかる図（法定相続情報一覧図）を法務局に届けておけば、法務局がその写しを発行してくれて、その写しが戸籍謄本の代わりになると …
遺留分を請求するには
2019年8月3日 遺留分
親が書いて遺した遺言書に、あなたの相続分が全く書かれていなかったとしても、がっくりくることはありません。なぜなら法定相続人には遺留分という最低限の相続分があるからです。 自分が取得できる遺留分の割合は、誰が相続人であるか …
遺言相続～登記に注意！
2018年11月5日 遺言の効力
今回の民法改正によって、相続の効力についても見直しが行われました。 どういう内容かというと、 相続させる旨の遺言等により法定相続分を超える権利の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない。 例えば …
遺留分の支払いを待ってもらえる？
2018年10月20日 遺留分
今日、お伝えするのは、民法改正に伴う遺留分制度の見直しについてです。 先の７月１３日に公布された民法の改正にともない、遺留分制度も見直しが行われました。 どういう内容かといいますと、 これまでは、遺留分の減殺請求を行った …
遺言の制度が変わった！
2018年10月7日 自筆証書遺言
遺言制度の改正点 １．自筆証書遺言の方式緩和（新民法９６８条） 自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようにした。 ２．遺言執行者の権限の明確化（新民法１００７条、１０１２条～１０１６条） ３．公的機関 …
