鳥取の遺言・相続は、専門行政書士による全国相続協会鳥取中央相談室にお任せください。

鳥取の遺言・相続は全国相続協会鳥取中央相談室へ

全国相続協会は信用と実績のある専門家の全国ネットワークです

全国相続協会はココが違います!

相続専門の行政書士、税理士、司法書士、弁護士によるサポート

☑非営利の一般社団法人ならではの安心価格

初回相談無料。メールによる相談もOK

☑協会認定の円満相続遺言支援士が遺言書の作成を徹底サポート

全国相続協会相続支援センターはこちら

全国相続協会相続支援センターは、相続を専門とする行政書士や税理士などで組織する全国ネットワークです。

当協会は、あなたもご存じの堀田力先生(公益財団法人さわやか福祉財団会長・弁護士)日野原重明先生(故人 元聖路加国際病院理事長・医師)からご支援をいただいている信頼のおける協会です。

鳥取中央相談室は、この協会の会員で中尾泰雅行政書士事務所が運営しています。代表行政書士は、協会から円満相続遺言支援士の資格を授与された遺言相続の専門家です。

遺言をはじめ相続や成年後見の問題でお悩みやお困りでしたら、お気軽にご相談ください。解決に向けて親身になってあなたをサポートいたします。

特典(プレゼント)

ご相談いただいた方には、全国相続協会が発行しております遺言書セミナー教材「幸せをつかむ遺言書の書き方」(定価300円)をプレゼントいたします。

この教材をお手本にすれば、基本的な遺言書がご自分でも簡単に書けるようになります。是非お手にとってご活用ください。

幸せをつかむ遺言書の書き方

お知らせ

相続登記が義務化されます

注意! はじめにお断りしておきますが、相続登記は司法書士の仕事です。行政書士はできません。ですが、相続の手続きに関連する重要な話なのでお伝えします。 なお、当事務所では、司法書士と提携して登記は司法書士にしてもらいますの …

遺品整理のルールができる?!

単身高齢者がアパートなど賃貸住宅に入居する際に、自分が死んだあと遺品を処分してもらう委託先を決めて賃貸契約するというルールづくりを国土交通省、法務省が行うということが、本日の新聞に掲載されていました。 なぜ両省がこのよう …

遺言書保管制度が始まります

このたびの相続法の改正に伴って、7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになります。 自分で書く自筆証書遺言は、自宅に保管されることが多いため、紛失したり、相続人によって破り捨てられたり、改ざんされたりな …

相続が令和元年7月1日から大きく変わりました!

相続に関わる法律が、令和元年7月1日に施行となりました。民法の相続法と家事事件手続法の一部の改正です。 今回の改正は、昭和55年の改正以来の大きな見直しとなっていますが、これは現代の高齢化社会の急速な進展に伴う社会経済情 …

相続時精算課税制度の適用が拡大されました

今回は、事業を行っている経営者の方に読んで欲しい内容です。何かというと、今年度(平成30年度)の税制改正で、事業承継税制が拡充されたことです。 今後10年間のうちに事業承継を行えばいくつかのメリットがあります。 なかでも …

ブログ

遺言執行者の権限が強化された

2018年7月の民法(相続法)改正によって、遺言執行者の権限が次のとおり強化されました。 改正前は、”遺言執行者は相続人の代理として業務を行う”と規定されているだけで、具体的な権限は法律に明記されていませんでした。 相続 …

法定相続情報証明制度とは

法定相続証明制度とは 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 どういう制度かというと次のとおりです。 現在,相続手続では,お亡 …

遺留分を請求するには

親が書いて遺した遺言書に、あなたの相続分が全く書かれていなかったとしても、がっくりくることはありません。なぜなら法定相続人には遺留分という最低限の相続分があるからです。 自分が取得できる遺留分の割合は、誰が相続人であるか …

遺言相続~登記に注意!

今回の民法改正によって、相続の効力についても見直しが行われました。 どういう内容かというと、 相続させる旨の遺言等により法定相続分を超える権利の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない。 例えば …

遺留分の支払いを待ってもらえる?

今日、お伝えするのは、民法改正に伴う遺留分制度の見直しについてです。 先の7月13日に公布された民法の改正にともない、遺留分制度も見直しが行われました。 どういう内容かといいますと、 これまでは、遺留分の減殺請求を行った …

PAGETOP