最近、民法の改正、特に相続分野の改正が進められていますが、先日、法制審議会(法務大臣の諮問機関)でまた見直し案がまとめられました。

どういう案か端的に言うと、「配偶者の相続分が増える」ということです。具体的には、次のようなことです。

婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、相続人が遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する。

つまり、配偶者に与えられた住居は、遺産分割の対象とならず、まるまる配偶者のものとなるということです。

そして、住居を除いた残りの遺産を、配偶者を含めた相続人で分けることになります。

ここで、注意しなければならないのは、生前贈与された住居も除外の対象となることです。現行では、住居が生前贈与されるなどしていても、遺産分割の際には改めて住居を含めて取り分を計算することになっていますが、改正案では、生前贈与の場合でも住居は除外するということです。

今回の改正案は、2018年1月までに要綱案を作成し、同年の通常国会に提出を目指しているようです。