遺言執行者の必要性

遺言書を作成する際には、その中で遺言執行者を指定しておくべきです。遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に、遺言の内容に従って手続きをしてくれる人です。

遺言執行者の指定は遺言でしかできません。それに、遺言の中に子供の「認知」や相続人の「廃除」や廃除の取消しがある場合には、遺言執行者がその手続きをすることになっているので、必ず遺言執行者を指定する必要があります。

また、必ず必要でない場合でも、遺言執行者を指定しておくべきです。なぜなら、遺言者が亡くなった後、相続人の間で遺言を巡って争ったり、相続人以外で遺贈を受ける人がいると相続人が反発して、遺言がスムーズに執行されなくなるおそれがあるからです。

その点、遺言執行者を指定しておくと、相続人等の利害関係者は遺言執行者の指示に原則従わなければなりませんので、遺言執行者がいるとスムーズに事が運ぶことになります。

では、誰を遺言執行者にすればよいかということですが、遺言執行者には、未成年者および破産者以外なら誰でも指定することができます。また、指定は一人でも複数でも構いませんし、事前に同意を得ておく必要もありません。

ただし、遺言執行者の指定を受けた人は、必ず受諾しなければならないわけではありません。拒否することもできます。しかし、遺言執行者が受諾するかどうかはっきりしない場合があります。そのような場合には、相続人は期間を定めて承諾の確答を求めることができます。そして返事が無い場合には受諾したものとみなされます。

遺言執行者に指定された人は、受任した以上、正当な事由がなければ辞任することはできません。ただし、正当な事由がある場合には、家庭裁判所に申し出て解任の判断を受けることになります。

信頼のおける友人や知人に頼んでおくのもいいかもしれませんが、できれば行政書士や弁護士のような法律に詳しい者を指定しておくといいでしょう。また、法人は遺言執行者になれませんが、例外として信託銀行は業務として財産に関する遺言の執行を引き受けることができます。

また、遺言に遺言執行者の指定がないときで、遺言執行者が必要と考えられるときは、相続人や受遺者など利害関係人の請求によって、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうことができます。遺言を執行する際に、指定した人が亡くなっている場合も選任してもらいます。

なお、遺言を作成するときに遺言執行者として適当な人がいない場合に、特定の第三者に遺言執行者を選任してもらうよう遺言に書いて委託をすることができます。委託を受けた人は適任者を探すことになりますが、見つからない場合には、家庭裁判所に選任の請求をすることができます。

しかし、筆者の意見としては、遺言執行者の選任を第三者に委託することは、遺言者は亡くなっているので誰が遺言執行者になるかわからないわけですから、あまりおすすめできません。やはり自分が信頼でき納得できる人を決めて遺言執行者に指定しておくべきでしょう。

遺言執行者になる人

遺言執行者には、未成年者および破産者以外ならば誰でも指定することができます。指定はひとりでも複数でも構いません。一般的には法人は遺言執行者になれませんが、信託銀行は業務として財産に関する遺言の執行を引き受けることができます。

遺言執行者には、相続人や受遺者を指定することもできます。しかし、他の相続人や受遺者との関係上、遺言の執行がスムーズに運ばないことも考えられますので、利害関係がなく法律にも詳しい行政書士や弁護士などの専門家に頼む方が良いでしょう。

また、遺言作成時にふさわしい人がいない場合は、友人など特定の第三者に遺言執行者を選任してもらうように委託することもできます。

遺言執行者の指定を受けた人は、必ず受諾しなければならないわけではありません。拒否することもできます。

指定を受けた人が受諾するかどうか態度をはっきりさせない場合は、相続人は期間を定めて承諾するかどうか確答を求めることができます。返事がなければ受諾したものとみなされます。

指定された人は、受任した以上、正当な事由がなければ辞任することができません。正当な事由があるときは家庭裁判所に申し出て解任の判断を受けることになります。

家庭裁判所による選任

遺言者が死亡後、遺言に遺言執行者の指定がないときで、遺言執行者が必要と考えられるときは、相続人や受遺者など利害関係人の請求によって、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうことができます。

また、遺言を執行する際に、遺言執行者に指定した人が亡くなっている場合にも、家庭裁判所に選任してもらうことができます。

遺言で遺言執行者の選任を委託された人は、適任者を探すことになりますが、見つからない場合は、同じく家庭裁判所に選任の請求をすることができます。