今年(平成30年)7月6日に民法の一部を改正する法律が成立し、13日に公布されました。
改正された中には、相続に係るものもいくつかあり、そのどれもが重要な改正です。

これから、それらについて書いていこうと思いますが、今日は、遺言制度の見直しについてです。

今回の遺言制度の見直しとは、次のようなものです。

1.自筆証書遺言の方式緩和(新民法968条)
自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようにする。

2.遺言執行者の権限の明確化(新民法1007条、1012条~1016条)

3.公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言書保管法)

このうち、特に3には注目すべきです。

これまで自分の手で書いた自筆証書遺言は、保管も自分でしなければなりませんでした。

それ以上に厄介だったのは、遺族がその遺言を実際に執行しようとしたときに、まず家庭裁判所にその遺言を持ち込んで「検認」という手続きを踏まなければなりませんでした。

検認とは、簡単に言えば、家庭裁判所で本人の遺言書であるかどうかを確認してもらう手続きのことをいいます。

自筆証書遺言の場合、その遺言書の保管者や発見者は、遺言書があることを、まず家庭裁判所に申し立てしなければなりません。その際には、遺言書を開けずに届出なければなりません。勝手に開封すると、5万円以下の過料の処分を受けます。

ただし、開封したからと遺言書の効力には影響しません。

検認は、その遺言書が、法律に定められた方式に従って書かれているかどうかや、その状態を確認し、かつその遺言書が、後日、偽造されたり、変造されたりするのを防ぎ、保存を確実にするために行われるのです。

そのために検認後は、検認調書が作成され、その検認調書を元に遺言が執行されるのです。ですので、この検認調書が無い限り、遺言書に書かれてあることは実行できないのです。

ところが、今回の改正では、自筆証書遺言を法務局に保管してもらっておけば、面倒な検認という手続きをふまなくてもいいようになったのです。

これは大変便利な改正です。

これまで、この検認という手続きを面倒がって、自筆証書遺言をためらっていた人も、これからは書きやすくなるのではないでしょうか?

なお、この遺言書保管が実際に施行されるのは、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日となっていますので、まだ少し先の話となります。